オンラインカジノは賭博罪に当たる？
海外のオンラインカジノが話題となっています。海外のオンラインカジノは、海外において政府から正式に審査を受け、ライセンスを発行された上で運営されています。
しかし日本でオンラインカジノで遊ぶ場合、気になるのが、「日本人が日本にいてオンラインカジノをプレイするのは違法になるのか」という点です。
誰しもが、リスクのあることはしたくないと思いますが、オンラインカジノはそれほど日本ではまだ知られていないということもあり、リスクが高いのではないかというイメージがあります。
しかし、今現在日本において、オンラインカジノについて明確に記載されている法律はありませんし、判例などもありません。
オンラインカジノは、インターネットが普及すると同時に成長した新しい分野であり、オンラインカジノはグレーゾーンであるとされています。
法律家によって意見が分かれている
オンラインカジノに日本人が参加してアクセスすることは合法か違法か？という問題ですが、法律家によっても意見が分かれているところです。
しかし、はっきりとしているのが、オンラインカジノを違法だとする明確な法律が存在しないということです。
罪の根拠となる法律そのものが存在しませんので、合法とはいえず、グレーゾーンであると判断されています。
さらに、賭博罪というのは、対抗犯という種類の罪であり、必ず相手側が必要となります。
プレイヤーを検挙する場合には、オンラインカジノ側である運営業者も検挙する必要があるのですが、海外で合法で運営されているオンラインカジノ業者を検挙することが出来ないので、プレイヤーも検挙することが出来ません。
立件がしにくいという一面もある
さらに、オンラインカジノは、インターネットを通じて参加するということになりますので捜査機関としても証拠などを集めにくくなっています。
このため、立件することがしにくいという面があります。
現在、日本国内でも判例がありませんので、処罰されてしまう可能性についても、限りなくゼロに近いといえるでしょう。
オンラインカジノはこういった見解から、合法とは言いがたい状況ですが逮捕されてしまうリスクや、検挙される恐れはとても低くグレーゾーンであると考えられているのです。
今後法律が変わり、日本国内でオンラインカジノが禁止されてしまえば、アクセスをすることができないといえますが、今は明確に禁止されているわけではありませんので、遊ぶ分には問題はありません。
過去には立件されたこともあり
このように現時点では立件しにくい「オンラインカジノ」に対して、2016年に2度オンラインカジノに関する逮捕がありました。
こうした逮捕をテレビのニュース等で見聞きしたことにより、オンラインカジノ＝違法性のあるギャンブルという認識が高まりました。
しかし実際のところはオンラインカジノは違法なギャンブルではないのは上で書いた通りです。
2度あった逮捕について説明すると、まず1度目の逮捕は決済代行が問題でした。
一般的なオンラインカジノはクレジットカードや電子決済サービスを用いて入出金を行います。
ところがこの逮捕の場合は、日本人が日本人利用者向けに決済代行を行っていました。
オンラインカジノの利用は違法にならないのは、オンラインカジノが海外のサービスであり、そのサービスに則った利用をするからこそです。
日本では賭博法によりカジノ行為、利用が禁じられていますので海外に向けてのサービスではなく、日本人に的を絞ったような行いをするとそこには賭博法が適用されます。
この場合は、日本人が日本人向けに仲介役となりサービスを提供したとみなされ賭博法が適応されました。
続いて、2度目の逮捕についてです。
この2度目の逮捕は1度目と違い、利用者3名が単純賭博罪により逮捕されました。
簡単に言えば、単純賭博罪とは日本で認められている国営ギャンブル以外のギャンブルを行ったということです。
逮捕に至った動機については明かされていませんが、利用者3名は拘留され、その後2名は略式起訴を受け入れ罰金を支払いました。
この略式起訴となったこともニュースとして報道されたのでオンラインカジノは違法であるとの考えが広がったのですが、実はこの事件には続きがあるのです。
違法ではないことを印象づけた事例
逮捕された3名のうちの1名は、このような結果となった法的判断を不服とし、裁判に持ち込むことに決めたのです。
通常の事件であればここで裁判となり、裁判所に結果が委ねられるところなのですが、この事件は裁判にも発展せず不起訴という形で終了しました。
不起訴ということは、ようするに無罪であるということを検察が認めたということです。
不起訴となった理由はいくつかあるのですが、その中でもオンラインカジノは海外で合法的なラインセンスを持っているため、単純賭博罪で胴元側を処罰することが出来ないというのが大きなところでしょう。
単純賭博罪で立件するには、利用者だけではなく胴元も一緒でなくてはなりません。
元々は胴元側を取り締まるための法律ですので、その胴元を処罰出来ないということは利用者も処罰出来ないということになります。
この不起訴の判決によって、オンラインカジノは違法ではないということが証明されたため、オンラインカジノユーザーにとってこの事件はとても大きな意味を事件となりました。